自治体の記事一覧

　日本で最大の人口を誇る横浜市（373万人）は、古紙回収においては2015年度から集団回収に一本化している。しかし昨年から古紙市況の下落を受け、集団回収が一部滞る等の混乱が生じていた。今回、回収業者が永続的に回収業務を行 […]

2020年4月27日市場データ » 自治体1375号

　令和2年上半期の大阪市の古紙行政入札の売払いがようやく決定した。1回目の入札は2月17日に行われたが、成立したのは14区域中5区域のみに留まった。次いで3月17日に再入札が行われ、残る9区域中8区域が成立したが、1区域 […]

　政令指定都市5市の行政回収における古紙入札結果を調査した。大方の予想通り、1桁台前半の価格帯が多くなった。　札幌市の行政回収による雑がみ売払い入札は毎月実施。ピークの18年はキロ23.1円まで高騰したが、今年4月の落 […]

2020年4月6日市場データ » 自治体1372号

　各地で集団回収が存続危機に瀕していることを受けて、東京23区における影響を本紙独自のアンケート調査からまとめた。アンケートは3月に実施し、停止地区の数や回収業者の撤退、助成金の増額意向などについて聞いたもの。昨年来、市 […]

　集団回収が存続の危機に直面している横浜市で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）横浜市集団回収推進部会（秋山正宏理事長）が3月23日、「横浜市における資源集団回収事業の非常事態宣言」を発令した。同日、小林一美副市長に資源集団回 […]

2020年3月30日市場データ » 自治体1371号

　地方自治体が実施する行政回収の入札価格が急落している。大阪市の来年度の入札では、キロ0.14円で落札されるケースも出てきた。14区域のうちの東淀川区における入札で、2社が応札した結果による。予定数量は半年間で約590ト […]

　横浜市で集団回収を担っている最大の回収業者が、4月から広い範囲で撤退する。昨年末にも回収業者3社の撤退で混乱が生じたが、今回は月間約650トンの回収量に相当するエリアが対象で、再び波紋が広がりそうだ。撤退する地区では、 […]

2020年2月3日市場データ » 自治体1363号

　主に再生資源の回収業者で組織される東京都資源回収事業協同組合（松本貞行理事長、以下、東資協）が1月20日、「集団回収事業非常事態宣言」を発令した。集団回収から撤退・廃業する業者の増加を受けて。　昨年からの古紙市況の暴 […]

2020年1月13日市場データ » 自治体1360号

　古紙輸出市況が暴落して早や1年が過ぎた。中国の環境規制によって、20年ほど続いた輸出バブルが終焉し、グローバルな需給環境の急変に直面している。新年第2号では、集団回収や行政回収といった既存の古紙リサイクルの仕組みへの影 […]

　神奈川県横須賀市は、集団回収における回収業者への助成額が全国一高いキロ10円を付けることで知られる。横須賀市資源回収協同組合が中心となって独自の集団回収のシステムを築き、地域のインフラとして定着させてきた。手厚い助成金 […]

古紙ジャーナルは古紙業界の専門紙として1992年に創刊。古紙リサイクル業界の最新ニュースやマーケット動向を日々取材し、お伝えしています。

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