カーボンニュートラルに向けた取組みが自治体間でも活発化。2050年にCO2排出実質ゼロとする、いわゆる「カーボンゼロシティ」を表明したのは、昨年末までに1千自治体超を数えた。大都市のみならず人口数千人の小村でも宣言がある。気になるのが、ごみの焼却処理に伴う排出だ。家庭やオフィス、飲食店等から出る一般廃棄物は自治体に処理責任があり、その約8割が焼却に回っている。
▼現時点で焼却の代替手段がなく、いかにごみ処理過程で発生するCO2を減らすかは手探りの状態。例えば、横浜市は2022年度にごみ処理に伴って排出された温室効果ガスは21万トンだった。09年比で15％減ったが「ヨコハマ3R夢（スリム）プラン推進計画」で掲げた目標は、25年までに50％以上削減。残り3年では未達の可能性が濃厚となっている。
▼自治体のごみ処理過程における脱炭素は、①発生抑制、②ごみ発電、③CO2の回収・貯留の組み合わせが必要だ。①は古紙・プラの掘り起こしやさらなるごみ分別が求められる。②は小規模な焼却施設を集約し、高効率なごみ発電に替える余地がある。③はCCS・CCUSの実証実験も始まっており、焼却由来のCO2回収・貯留技術の実用化に期待がかかっている。
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