今年、ＣＯ２排出量をどれほど減らしたのか、対外的に示せる古紙問屋があるだろうか？パリ協定の合意のもと、経済活動で排出ゼロを目指すことはサプライチェーンの中に組み込まれた中小企業にも及ぶ。今回の製紙メーカーによる紙・板紙の価格修正は従来と決定的に異なり、脱炭素対応を折り込んだものだった。古紙の価格交渉でもＣＯ２の削減努力が問われる時代となってきたのではないか。
▼トヨタ自動車は主要1次取引先に対し、21年のＣＯ２排出量を前年比より3％減らすことを求めている。今後は２次、3次の取引先まで広がる可能性もあるという。つまり非上場や中小企業であっても削減目標が課され、取引先から外されることもありうるわけだ。既に飲料メーカーでも段ボールのパッケージにＣＯ２排出削減を課しており、いずれはその原料である古紙にも波及するとみられる。
▼廃棄物事業者で脱炭素の取組みで一歩抜きん出るのが、加山興業（愛知県）やリマテック（大阪府）。ともにＳＢＴイニシアティブの認証を受けており、これに基づく削減策を強化している。前者は産廃やＲＰＦの事業を手掛け、後者は廃油事業を展開。取引先からの期待も高いそうだ。脱炭素は賛同の連鎖であり、価格の連鎖にもなっていく。
2025年03月17日
コラム「虎視」
シリコンバレー発のGAFAなどの新興企業がもてはやされる陰で、米国の製造業は着実に衰退してきた。製造業付加価値[...]
2025年03月10日
コラム「虎視」
愛媛県四国中央市で紙づくりが始まったのは江戸時代半ばの1750年頃と言われている。豊富な水と原料に恵まれたこと[...]
2025年03月03日
コラム「虎視」
丸住製紙が今年3月末で新聞用紙の生産を終了する。花形だった新聞用紙事業は今は昔である。新聞の普及に大きな役割を[...]
2025年02月24日
コラム「虎視」
トランプ大統領の顧問を務めるイーロン・マスクは、南アフリカからカナダを経由して米国に移り住んだ移民の一人である[...]
ブックマーク
