2022年12月12日 関連業界 1504号

【プラ新法】
政令指定都市3市が一括回収実施へ
製品プラの中間処理ニーズ高まる

©shutterstock

 今年はプラ新法元年。プラスチック資源の循環を目指し、初めて素材名称を掲げたリサイクル法が整備された。同法では従来、容リ法に基づき分別収集していた容リプラに加えて、製品プラを一括収集するスキームを設けた。古紙問屋でもこれまで指定保管施設として、自治体が集めた容リプラの中間処理を請け負ってきたところも少なくない。各地で製品プラの掘り起こしが進めば、新たな行政委託事業の可能性は拡がる。  古紙問...

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