▼先週号でＡＰＰ特集をレポートしたが、触れていなかった部分がある。米国とＥＵの両方で、実質ＡＰＰを標的にしたアンチダンピング関税（不当廉売）が近々課せられる見通しだという。
▼米国貿易委員会は、中国及びインドネシアからのコート紙輸入が、補助金と不適正な価格により、国内産業に損害を与えているという決定を10月に発表した。これによってＡＰＰの中国品はアンチダンピング関税と相殺関税の合計43.65％、インドネシア品で28.1％が課せられ、早ければ今月から実施される。
▼これら一連の動きに対し、中国政府はＷＴＯに提訴する構えを見せている。ＡＰＰは「この関税は一部のメーカーによる意図的なもので、米国式の自由競争に反し不当である。」と反発している。実際、米国での中国品の輸入コート紙のシェアは12％と年々増加傾向。しかし中国品よりもシェアが高い韓国品（16％）は一切課税の対象になっていない。このことから、完全にＡＰＰが標的にされていることが分かる。
▼世界の大手製紙メーカーが軒並み2割以上減産を強いられる中、ＡＰＰはアジアの豊富な森林資源と安い労働力を武器に、さらに増産体制を加速している。今後の各国の対応と同社の動向に注目が集まる。
2024年10月07日
コラム「虎視」
物心付いた時から毎年、年賀状を出していたが、5年前に出すのを止めた。会社関連も2年前から止めて、勝手ながら紙面[...]
2024年09月30日
コラム「虎視」
福田三商はM&Aで大きくなった古紙問屋で、元々は福田紙原料と三商紙業（福田紙原料と鈴六商店の合弁）が合併して6[...]
2024年09月23日
コラム「虎視」
最近の若者の間で「オタク」は憧れの対象なのだという。『映画を早送りで観る人たち』（稲田豊史著）によると、彼らは[...]
2024年09月16日
コラム「虎視」
23年末の日本の新聞発行部数は2859万部となり、全盛期だった97年時の5376万部から47%減少した。世界的[...]
ブックマーク
