古紙の市況暴落と扱い量激減のダブルパンチに直面している。経営者は市場縮小下、薄利の商売を強いられている。日本の古紙回収システムは中小企業の業界が支えてきた。だが逆風に耐えるには、ある程度の経営体力も求められる。最近では中国地方の問屋二社が合併を発表。今後、全国で約千社ある古紙問屋で淘汰再編が本格化するのだろうか。
▼日本の経済・観光政策へ提言を続けるデービッド・アトキンソンは近著「国運の分岐点～中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」で中小企業の問題点を鋭く指摘する。これまで中小企業は日本経済の屋台骨のような賛美される面が強かった。しかし、氏は人口減・需要減の中で、多過ぎる中小企業の①投資の低さ、②社員教育の不足、③税制面での手厚い優遇措置が、日本の生産性を低く貶めている元凶と喝破する。
▼古紙問屋は典型的な労働集約型産業で、付加価値が決して高いわけではない。大手企業が参入すると賃金体系や管理コストに見合わず、採算面から困難と考えられてきた。とはいえ人手不足や働き方改革に対応しながら自動運転技術などを取り入れていくためには、一定の規模が不可欠となっていくのか。事業環境の変化の中で生き残り策を模索する場面が続きそうだ。
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