中国の輸入規制により、古紙の代替え品としてブームとなりそうなのが再生パルプだ。18年の中国の輸入量は30万トンまで急増。輸入先は台湾が11万トン、ベトナムが9万トン、日本からは2,000トンだった。廃プラは輸入禁止となって以来、ペレットの加工施設が増えた。古紙も20年末で全面禁止となれば、再生パルプという加工手段が広まるのだろうか。
▼中国系資本は、他国で古紙を一旦加工して輸入するべく、各地で設備計画を矢継ぎ早に発表。その中には、再生パルプ工場もあり、例えば、マレーシアで理文造紙が55万トン、景興紙業が80万トンの工場を新設し、ラオスでは太陽紙業が段原紙を含めた120万トンの計画を練る。また欧米では、買収により再生パルプ工場を傘下に収めるケースが目立つ。
▼だが、日本の関係者に再生パルプ増産の可能性を尋ねると、懐疑的な声のほうが強い。①中国の規制ありきの投資はリスクが大き過ぎる、②再生パルプとして出荷し、原料利用するには加工・運賃コストが高過ぎる、③古紙に対する0.5％規制が将来的に再生パルプにもかかりうる、といった理由からだ。日本の古紙の仕入れ価格も決して格安という水準ではない。当面、様子見が続きそうだ。
2025年03月17日
コラム「虎視」
シリコンバレー発のGAFAなどの新興企業がもてはやされる陰で、米国の製造業は着実に衰退してきた。製造業付加価値[...]
2025年03月10日
コラム「虎視」
愛媛県四国中央市で紙づくりが始まったのは江戸時代半ばの1750年頃と言われている。豊富な水と原料に恵まれたこと[...]
2025年03月03日
コラム「虎視」
丸住製紙が今年3月末で新聞用紙の生産を終了する。花形だった新聞用紙事業は今は昔である。新聞の普及に大きな役割を[...]
2025年02月24日
コラム「虎視」
トランプ大統領の顧問を務めるイーロン・マスクは、南アフリカからカナダを経由して米国に移り住んだ移民の一人である[...]
ブックマーク
