燃料サーチャージの正式名称は燃料特別付加運賃で、主に国際線においてチケット代に上乗せされて徴収される。発端は73年の第1次オイルショック時に、原油価格の高騰に対応する措置として海運業界で導入されたのが始まりである。
▼航空業界では05年から導入された。シンガポールのケロシン（ジェット燃料の元）価格を指標として、2ヵ月ごとに改定が行われる。JALの場合、最も高かったのは22年10～12月で、東南アジア向けは2万円台、ハワイやインド向けは3万円台、欧米豪は5万円台だった。現在はピーク時に比べるとやや落ち着いたが、それでも欧米豪向けは3万５千円と高い。
▼中部商組は24年度からSDGs推進部会を設立。現在は部会メンバー12名によって、事前学習と課題に取り組みながらグループワーク研修を随時行っている。その中の中期アクションプラン（24～27年度）では、古紙の取引条件として新たに「リサイクル・サーチャージ」の導入を目指す。これは再生資源価格に適正な再生手数料を加算する仕組み。雇用・賃上げ・生産性向上の投資等の原資確保と、古紙卸売業としての事業継続性を高め、再生資源の回収と安定供給の維持を目的とする。考え方は燃料サーチャージと同じである。
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