概ね売上10億円以上の古紙問屋を対象に業況調査アンケートを実施したが、回答率は3割強にとどまった。経営状況の公開に抵抗感を持つ問屋は少なくないようだ。有価物である古紙は市況による売上の浮き沈みが激しく、価格交渉時に予断を与えることを避けるためか。一方、情報開示に比較的オープンなのが産廃業者だ。不法投棄防止の観点から報告・公表が求められ、経営の健全性は顧客獲得にも直結するからである。
▼古紙と廃棄物を比較すると、同業者や取引先との向き合い方にも違いがみられる。古紙は相場が売上に直結するため、同業他社の動向が常に気になり、連携を深めると同時に疑心暗鬼にも陥りやすい。対して廃棄物は排出元と処理費を相対で決めるため、同業者の動きよりもサービスの質が問われる。結果的に顧客の満足度につながることも多い。
▼「量より質」の時代と言われるが、再生原料においてはやはり物量がモノを言う。一部の大手問屋と他の問屋との販売価格の差が広がりつつあるのが現実である。製紙メーカーは分散調達を望みながら、供給力が細ってくる場面では大手問屋に頼らざるを得ない。こうした価格差と供給力の格差が避けがたい事態となって、問屋の淘汰再編を一層加速させている。
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