▼回収量の半分近くが輸出されるＰＥＴボトルは古紙以上に市況変動も激しい。年初めに比べＰＥＴフレークの市況は二割近く下落。そのため容リ法に基づく指定法人ルートで落札した事業者が、価格下落と需要減に耐え切れずギブアップ。容リ協会は年度途中で異例の振替えを行った。当初の二番、三番札と次点の事業者に割り当てる筈が、五番札を経ても決まらなかった。
▼振替えは落札数量で上位何社かの落札分で、全体の二割にあたる四万トン超ものボリュームがあったとみられる。結局、再入札で事業者を再選定したというが、本来、契約破棄は向こう三年間入札に参加できないという規定も、この事業者らは来年度の入札を特例的に認めるという。全てが異例づくしというより、もはや制度崩壊していると言っても過言ではない。
▼行政や法制度の仕組みに則ったリサイクルでは、公平性や一貫性が求められる。当然、市場原理とは相容れない部分が出てくるが、価格急落による棄権を認めるならば、価格が上昇した局面では、どう対応するのか。容リ制度ありきのＰＥＴ再生事業者が多いこともこの問題を複雑化させている。来年二月から行政回収を始める大阪市も入札で古紙を売却するが、入札制度にもひと工夫欲しい。
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