1997年末、韓国で通貨危機が起こり、経済が大打撃を受けた。。金大中政権は経済再生の中核として「サイバーコリア21」計画を策定し、情報インフラの整備、ベンチャー企業の育成、国民のパソコン普及を積極的に進めた。これらのＩＴ化政策が功を奏し、現在の韓国はパソコン普及率、ネット回線普及率でアジアトップを誇る。
▼このＩＴ先進国である韓国で再来年から開始されるのが電子教科書の導入。2007年から小中学校で電子教科書の実施テストを重ねており、今年も全国の小学校百校以上で実際に電子教科書を使用した授業が行われている。今後の予定は、2014年から全国の小中学校、2015年から高校で全ての教科書を電子媒体に切り替える。電子化するメリットとして、①軽量化、②各データベースがリンク、③レベルの高い学習環境、④随時アップデートが可能、⑤個人の学習能力に対応ー等を挙げている。
▼日本でも将来的に電子教科書に切り替わる可能性は十分にある。総務省によると、現在の日本の教科書需要は年間1億3,700万冊。教科書1冊の重量を300グラムとすると、教科書全体の重量は4万1,000トン。電子化となれば、4万1,000トン分の生産量及び古紙回収量が減少することになる。
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