米国で80年の歴史を誇る週刊誌「ニューズウィーク」が今年いっぱいで紙媒体の発刊を止め、来年から電子媒体に全面移行することを発表した。同誌は全盛期は約300万部の発行部数を誇ったが、現在は半分ほどの150万部に激減。また部数の減少以上に広告収入の低迷が深刻である。
▼新聞・雑誌ともに、米国と日本ではビジネスモデルが大きく異なっている。売上の8割を広告収入に頼り、景気悪化に対して脆弱な米国に対して、日本の新聞・雑誌の広告収入は2割ほど。経営基盤では日本の方がしっかりしていると言える。とはいえ、昨年の日本の書籍及び雑誌の販売部数は27億冊。全盛期の48億冊（1995年）に比べて44％も減少した。
▼米国ではニュース系のビジネス雑誌が販売上位を占めているのに対し、日本では漫画雑誌が上位を占める。日本雑誌協会によると、販売部数の上位10誌のうち、8誌が漫画雑誌。販売部数の上位は、①週刊少年ジャンプ283万部、②週刊少年マガジン144万部、③月刊少年マガジン74万部、④コロコロコミック70万部、⑤週刊文春70万部ーとなっている。米国のように、漫画が電子媒体へ全面移行するとは考えにくいが、徐々に増えていることも確か。
2021年06月14日 コラム「虎視」 朝日新聞社は21年3月期決算を発表。売上高は2938億円で対前年比16.9％減、営業利益は70億円の赤字、経常[...]
2021年06月07日 コラム「虎視」 古紙問屋は、産業分類で古紙卸売業に位置付けられる。ただ、集荷・選別・加工といった労働集約型の機能から、流通だけ[...]
2021年05月31日 コラム「虎視」 昨年が古紙輸入の最終年になった中国。今年は当然ゼロになると考えられていた。 しかし1～3月は米国から中国向[...]
2021年05月24日 コラム「虎視」 18年12月に英国を訪問した。欧州トップの製紙メーカーであるスマーフィットの工場や、現地の産廃業者が運営するＭ[...]
ブックマーク
