米国で80年の歴史を誇る週刊誌「ニューズウィーク」が今年いっぱいで紙媒体の発刊を止め、来年から電子媒体に全面移行することを発表した。同誌は全盛期は約300万部の発行部数を誇ったが、現在は半分ほどの150万部に激減。また部数の減少以上に広告収入の低迷が深刻である。
▼新聞・雑誌ともに、米国と日本ではビジネスモデルが大きく異なっている。売上の8割を広告収入に頼り、景気悪化に対して脆弱な米国に対して、日本の新聞・雑誌の広告収入は2割ほど。経営基盤では日本の方がしっかりしていると言える。とはいえ、昨年の日本の書籍及び雑誌の販売部数は27億冊。全盛期の48億冊（1995年）に比べて44％も減少した。
▼米国ではニュース系のビジネス雑誌が販売上位を占めているのに対し、日本では漫画雑誌が上位を占める。日本雑誌協会によると、販売部数の上位10誌のうち、8誌が漫画雑誌。販売部数の上位は、①週刊少年ジャンプ283万部、②週刊少年マガジン144万部、③月刊少年マガジン74万部、④コロコロコミック70万部、⑤週刊文春70万部ーとなっている。米国のように、漫画が電子媒体へ全面移行するとは考えにくいが、徐々に増えていることも確か。
2026年03月30日
コラム「虎視」
世界広しといえど、古紙の分別回収が浸透している国は、日本と韓国のみである。後進国では、古紙は貴重品なので捨てら[...]
2026年03月30日
ちょっとブレイク
私の小学生時代の将来の夢は、先生・バスの運転手・新聞記者だった。そしてその1つは、父が創業したおかげで、大手新[...]
2026年03月23日
コラム「虎視」
札幌市は09年7月から、家庭ごみ有料化と同時に雑がみの行政回収を始めた。これによってごみは有料、資源に分ければ[...]
2026年03月16日
コラム「虎視」
鉄・非鉄業界の業界動向や価格情報を報道しているのが、業界紙の日刊市況通信である。実は以前、印刷している印刷屋が[...]
ブックマーク
