米国で80年の歴史を誇る週刊誌「ニューズウィーク」が今年いっぱいで紙媒体の発刊を止め、来年から電子媒体に全面移行することを発表した。同誌は全盛期は約300万部の発行部数を誇ったが、現在は半分ほどの150万部に激減。また部数の減少以上に広告収入の低迷が深刻である。
▼新聞・雑誌ともに、米国と日本ではビジネスモデルが大きく異なっている。売上の8割を広告収入に頼り、景気悪化に対して脆弱な米国に対して、日本の新聞・雑誌の広告収入は2割ほど。経営基盤では日本の方がしっかりしていると言える。とはいえ、昨年の日本の書籍及び雑誌の販売部数は27億冊。全盛期の48億冊（1995年）に比べて44％も減少した。
▼米国ではニュース系のビジネス雑誌が販売上位を占めているのに対し、日本では漫画雑誌が上位を占める。日本雑誌協会によると、販売部数の上位10誌のうち、8誌が漫画雑誌。販売部数の上位は、①週刊少年ジャンプ283万部、②週刊少年マガジン144万部、③月刊少年マガジン74万部、④コロコロコミック70万部、⑤週刊文春70万部ーとなっている。米国のように、漫画が電子媒体へ全面移行するとは考えにくいが、徐々に増えていることも確か。
2021年01月04日 ちょっとブレイク 昨年はコロナ禍の影響により、3月からほぼ世界中のサッカーリーグが中断となった。欧州の5大リーグでも同様の措置が[...]
2020年12月21日 コラム「虎視」 深刻なコンテナ不足が続いている。海上運賃は2〜4倍まで値上がりし、古紙の輸出価格はドル立てのオファー価格が上昇[...]
2020年12月14日 コラム「虎視」 東南アジアでは、繊維が長く歩留まりが良い米国古紙がファーストチョイスで、次いで品質は低いが価格の安い欧州古紙。[...]
2020年12月07日 コラム「虎視」 テレワークごみは事業系ごみ？それとも家庭ごみか？廃棄物処理法を素直に読む限り、事業系ごみであって家庭ごみと一緒[...]
ブックマーク
