▼2002年以降、日本の古紙需給ギャップは、中国の脅威的な製紙産業の成長によって解消された。90年代から各自治体がごみ減量・リサイクル推進に取り組んだことで、古紙は必要以上に集まり、問屋は余剰問題に悩まされた。最も厳しかった時には、雑誌古紙は0円以下の逆有償価格となった。各問屋はメーカー詣でを繰り返すが、「タダでもいらない」と断られることも多かったという。
▼全原連の栗原理事長は、以前から「余剰時の対策」を掲げてきた。仮に一ヵ月でも、何らかの原因で古紙輸出がストップすれば、30～40万トンの古紙がたちまち溢れてしまう。非常時に備えて置き場の拡充を進めると共に、日本品の優位性を保つために、業界が一丸となって各優良性評価事業に取り組んできた。
▼しかし、その何らかの原因が現実化しつつある。需給の乱れではなく、戦争が起きた訳でもない。中国が進める環境政策のナショナルソードにより、古紙や再生資源の輸入を前倒しでストップし始めたからである。「欲しいのに買えない」「割高でキロ45円の中国の国内古紙を買わざるを得ない」という中国メーカーの声が聞こえる。他国ではあり得ない事態が起こるのが中国。カントリーリスクの怖さを思い知らされる。
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