▼東京都23区を含めた18大都市のごみ量は格差が拡がり、減量化やリサイクル推進でトップを走るのが横浜市や名古屋市とすれば、人口260万人の大阪市は1人当たりのごみ量が18大都市最多で、減量化がもっとも遅れていた。その大阪市で今後10年間にごみ量を120万トン以下（25％減）にする最終答申が出、これから減量化と本格的に取り組む。ちなみに平成18年度の同市のごみ量は160万トン。うちわけは家庭系64万トン、事業系96万トン。
▼人口830万人の東京都の事業系ごみ量が112万トン。こと事業系では東京都と余り差がないわけだから、大阪市の事業系ごみの多さに驚く。これは処理料金が安い（10キロ58円）ために、近隣自治体からの流入や集合住宅などのごみが事業系に混入しているーなども原因と指摘されてきた。これはいわば大阪市固有の理由による。
▼事業系ごみの半分を占めるのが紙ごみ。減らすための通常の処方箋は①処理料金の見直し（アップ）②紙ごみの搬入規制③小口ごみの有料化の3点セットが有効。処方箋がはっきりしてので、市の固有の理由を排除すれば減量効果が出るだろう。名古屋市や横浜市は減量目標を掲げて前倒しで実現。大阪市も続けるか。
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