古紙がグローバルに取引される国際商品として認知されてきた一方で、最近では政治銘柄化しつつあることも事実だろう。中国の製紙メーカーは、政府から発行された輸入ライセンスをもとに世界各地から古紙を輸入できる。そのライセンスの数量がどのように決まるのか根拠が判然とせず、結果的に大手のメーカーに集中している。特に外資系メーカーが割を食っており、栄成紙業のような台湾系、ＡＰＰのようなインドネシア系、北越のような日系企業は、ライセンスが激減またはゼロという状況。栄成紙業は安価な輸入古紙を前提に、上海市場へ株式上場を目論んでいたが、計画撤回を余儀なくされている。
廃プラに遅れて、2020年末にも古紙の全面輸入禁止が現実味を帯びる。廃プラ業界も政府に陳情したが、政府上層部には声が届かなかった。一方、ナインドラゴンの張茵董事長は、習近平夫人の彭麗媛とかつてのルームメートであり、直接陳情できたことが、規制の時間差に繋がったとの話がある。検証は難しいが、こうした見方が飛び交うほど政治性も帯びてきた。
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