古紙がグローバルに取引される国際商品として認知されてきた一方で、最近では政治銘柄化しつつあることも事実だろう。中国の製紙メーカーは、政府から発行された輸入ライセンスをもとに世界各地から古紙を輸入できる。そのライセンスの数量がどのように決まるのか根拠が判然とせず、結果的に大手のメーカーに集中している。特に外資系メーカーが割を食っており、栄成紙業のような台湾系、ＡＰＰのようなインドネシア系、北越のような日系企業は、ライセンスが激減またはゼロという状況。栄成紙業は安価な輸入古紙を前提に、上海市場へ株式上場を目論んでいたが、計画撤回を余儀なくされている。
廃プラに遅れて、2020年末にも古紙の全面輸入禁止が現実味を帯びる。廃プラ業界も政府に陳情したが、政府上層部には声が届かなかった。一方、ナインドラゴンの張茵董事長は、習近平夫人の彭麗媛とかつてのルームメートであり、直接陳情できたことが、規制の時間差に繋がったとの話がある。検証は難しいが、こうした見方が飛び交うほど政治性も帯びてきた。
2021年09月20日 コラム「虎視」 余る派と余らない派で見解が分かれている。雑誌古紙の需給見通しについてである。余る派は、ベトナムや韓国、マレーシ[...]
2021年09月13日 コラム「虎視」 10年前に豪州人が公開した「未来には消える物・職業リスト」が世界的に話題となった。ロボットや自動化、ＡＩ等の開[...]
2021年09月06日 コラム「虎視」 米国の家庭系古紙は他の資源物と混載回収されるので、日本人が考えているものとは全く違う品質である。特に酷いのが、[...]
2021年08月30日 コラム「虎視」 昨年はコロナ禍で、各自治体で古布・古着の回収が一時的にストップするケースが多かった。昨年3月から6月までマレー[...]
ブックマーク
