2018年10月22日 オピニオン » 1300号

コラム「虎視」

コラム「虎視」

 これまで事業系ごみ量が断トツに多かった大阪市だが、様々なごみ減量施策により、晴れてワーストの座を脱却することになった。また京都市や神戸市、堺市といった関西の主要市においても、この10年間のごみ減少率がかなり高くなっている。本文でも触れているが、周回遅れの大阪市や、遅れ気味だった関西の主要市が追いついたことにより、政令都市の1人当りのごみ量は、各市の差がほとんどなくなってきている。

 ▼政令都市の中で1人当りごみ量が最小の広島市は、10年前から首位をキープしている。広島市は、米国のシングルストリーム方式による資源物回収が定着。市内の2カ所の選別施設で、混合回収した資源物を大型選別ラインで選別する様子は、さながら米国やオーストラリアの様相である。また集団回収に助成金がないので、市が関与する古紙回収量としての数字は、政令都市の中では最小である。

 ▼政令都市の1人当りのごみ量では、広島市が最小で、次いで京都市、横浜市、相模原市、川崎市の順。3位から5位はいずれも神奈川県の政令市で、事業系ごみ量がかなり少ない。処理料金それほど高い訳ではなく、紙類の搬入禁止措置も横浜市のみで、家庭ごみの有料化も3市とも行っていない。ごみ減量施策は奥が深い。

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