▼本紙の創刊が1992年（平成4年）だったが、この年の秋、愛知県下のちり紙交換業者18社が約80車の交換車を繰り出し、名古屋市内を約2時間にわたってパレード。この状況はマスコミにも報道され、パレード終了後に中部通産局長に要望書を手渡した。当時は古紙を集めても売れず、要望の内容は「地方自治体の集団回収への補助金を見直して欲しい」。補助金付きの回収は価格がいくら下がっても減らず、古紙の市場メカニズムが働かなくなったと訴えていた。
▼あれから15年。集団回収への補助金額は全国で180億円とも推定されるほどに膨れあがった。この間、分別収集（行政回収）が登場し、普及したが、集団回収も併存し、現在、分別収集と並ぶ家庭系古紙回収の二本柱のひとつになって定着している。時代が変わると価値観も変わる。補助金を目の敵にしたちり紙交換業者もいつしか転身し、集団回収業者になったり、分別収集業務の受託業者に。
▼国内需給を大きく変えたのは中国の台頭だった。輸出市場の拡大で、国内古紙が慢性的にタイトになる。自治体にしてもごみ減量・リサイクルに邁進できる環境が整ったわけだが、関西は大幅に出遅れた。10月から京都市で家庭ごみの有料化がスタートするが…。
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