▼全国紙、ブロック紙、地方紙を問わず、家庭で読み終わった新聞古紙を新聞社・販売店が回収しようというシステム作りが活発になっている。この回収方法は新聞販売店回収と呼ばれ、90年代までは首都圏を中心に普及。実施する新聞社も大手全国紙に限定されていた。しかし2000年代に入ると①拡大生産者責任・排出者責任からリサイクルに取り組む②新聞の拡販と読者の定着を期待できる③集めた古紙が有価で売却できるーなどから、全国的な拡がりをみせてきた。
▼販売店回収というと新聞の配布残（日本では残紙、米国ではオーバーイシュと呼ばれる）の回収を連想する方も多いが、残紙の回収ではない。家庭で読み終わった新聞古紙を新聞社・販売店が自ら回収しようというシステムを指す。販売店がチラシを撒き（チラシで読者に回収予定日を通知。チラシ作成の経費は新聞社が負担することが多い）、実際の回収は回収業者に委託しているケースが多い。
▼ちなみに残紙の回収量は年間70万トン。これと同量が販売店回収で集まってきているとみられる。近畿地区では普及が遅れていたが、販売店が自ら新聞古紙を回収し、保管して問屋に売却する事例もあると聞き、近く現場を取材させてもらう予定。レポートしたい。
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