古紙再生促進センターが、会社別古紙消費実績の統計データを2019年分（毎年翌3月に公表）から公表を取り止めた。公表中止の理由を問い合わせると、その手続きは不透明なところが残り、経緯も判然としない。本紙は創刊当初から27年間、同データを掲載してきたので、唐突な公表中止に驚くとともに、ブラックボックス化による弊害を懸念している。
▼古紙の消費実績は同センターの財源根拠となるデータである。会員企業は消費量に応じてトンあたり8円の付加金を支払うので、需給の両業界に一定の緊張感を生み出してきた。古紙需給の安定化にも資するデータだ。多くの古紙問屋は国内ファーストで納め、余った分を輸出に回すという販売戦略をとる。需給調整機能を果たす意味でも、消費データの実数や傾向を公けにする意義はあったわけだ。
▼製紙業界は古紙利用率で65％を達成させる共通目標を掲げる。期限の2020年度まであと1年。各社の自助努力が求められる中で、どのくらい古紙を使ってきたのか、検証材料にもなろう。古紙偽装問題で傷ついた信頼を取り戻すためにも、古紙利用は一層の透明性が求められてきた。特定企業の利益に偏ることのない、オープンな公益財団法人の運営を望みたい。
2024年11月18日
コラム「虎視」
日資連は日本再生資源事業協同組合連合会の略称で、1973年のオイルショックの真っ只中に、主に専ら物の回収業者が[...]
2024年11月18日
ちょっとブレイク
サッカー日本代表の森保ジャパンが好調である。過去3年の日本代表の成績は29勝8敗5分（24年10月末時点）だが[...]
2024年11月11日
コラム「虎視」
小六会長とは全原連の新年会と総会で毎年顔を合わせていた。その会合が終わった後、いつも嘆いていた。「紙はゴミじゃ[...]
2024年11月04日
コラム「虎視」
生成AIの汎用ソフトが世に出て2年。ChatGPTはネット上の膨大なデータを解析して学習し、問題の解決策を示し[...]
ブックマーク
