コロナ危機によって劇的に広がったテレワーク。新たな就業スタイルは、製紙業界の存在意義も揺るがしそうだ。特に影響が大きいのが、隅々へのペーパーレスの浸透である。社内の稟議や契約書作成時に残っていた「紙とはんこ」文化は今やテレワークの最大の障害となっている。感染リスクを冒してまでその有用性を説くことは困難だろう。
▼総務省はさっそく社印の電子認証制度を拡げる検討に入った。ただし、通称「はんこ議連」と呼ばれる利権団体があることも忘れてはならない。千葉市の熊谷市長が2014年に押印廃止に動いたところ、印鑑業界から猛反発を受けたことがある。利便性は明らかなのに、既得権や法律が阻む構図がある。もっとも紙業界では、長年の慣習でそもそも売買契約を結んでいないケースも多いのだが。
▼難題は紙を扱う業界の業務で、どこまで紙を排除できるのか。業界内でＦＡＸは驚くほど利用頻度が高い。だが一般家庭での普及率は34％と言われ、テレワーク利用には不向き。ＦＡＸには自動ＰＤＦ化するサービスがあり、ＰＤＦには暗号化技術も備わる。ＩＴ技術に精通する某古紙問屋によると「すでに某メーカーはＰＤＦのメール添付で発注しており、これが主流になるのでは」との談だ。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95％減、中国85％減、韓国77％減、日本は60％減。世界中どこを見渡[...]
ブックマーク
