コロナ危機によって劇的に広がったテレワーク。新たな就業スタイルは、製紙業界の存在意義も揺るがしそうだ。特に影響が大きいのが、隅々へのペーパーレスの浸透である。社内の稟議や契約書作成時に残っていた「紙とはんこ」文化は今やテレワークの最大の障害となっている。感染リスクを冒してまでその有用性を説くことは困難だろう。
▼総務省はさっそく社印の電子認証制度を拡げる検討に入った。ただし、通称「はんこ議連」と呼ばれる利権団体があることも忘れてはならない。千葉市の熊谷市長が2014年に押印廃止に動いたところ、印鑑業界から猛反発を受けたことがある。利便性は明らかなのに、既得権や法律が阻む構図がある。もっとも紙業界では、長年の慣習でそもそも売買契約を結んでいないケースも多いのだが。
▼難題は紙を扱う業界の業務で、どこまで紙を排除できるのか。業界内でＦＡＸは驚くほど利用頻度が高い。だが一般家庭での普及率は34％と言われ、テレワーク利用には不向き。ＦＡＸには自動ＰＤＦ化するサービスがあり、ＰＤＦには暗号化技術も備わる。ＩＴ技術に精通する某古紙問屋によると「すでに某メーカーはＰＤＦのメール添付で発注しており、これが主流になるのでは」との談だ。
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