古紙がグローバルに取引される国際商品として認知されてきた一方で、最近では政治銘柄化しつつあることも事実だろう。中国の製紙メーカーは、政府から発行された輸入ライセンスをもとに世界各地から古紙を輸入できる。そのライセンスの数量がどのように決まるのか根拠が判然とせず、結果的に大手のメーカーに集中している。特に外資系メーカーが割を食っており、栄成紙業のような台湾系、ＡＰＰのようなインドネシア系、北越のような日系企業は、ライセンスが激減またはゼロという状況。栄成紙業は安価な輸入古紙を前提に、上海市場へ株式上場を目論んでいたが、計画撤回を余儀なくされている。
廃プラに遅れて、2020年末にも古紙の全面輸入禁止が現実味を帯びる。廃プラ業界も政府に陳情したが、政府上層部には声が届かなかった。一方、ナインドラゴンの張茵董事長は、習近平夫人の彭麗媛とかつてのルームメートであり、直接陳情できたことが、規制の時間差に繋がったとの話がある。検証は難しいが、こうした見方が飛び交うほど政治性も帯びてきた。
2026年02月16日
コラム「虎視」
2月8日、第51回衆議院議員総選挙が投開票され、結果的には自民党の歴史的大勝に終わった。この国政選挙の投票用紙[...]
2026年02月09日
コラム「虎視」
紙製容器包装の回収は、容器リサイクル法の制定と同時に始まった。当時から28年が経過したが、紙製容器包装の回収率[...]
2026年02月02日
コラム「虎視」
小学館の文芸誌であるGOATが異例の売れ行きをみせている。文芸誌は、新人作家の発掘や単行本化の動線、文壇での評[...]
2026年02月02日
ちょっとブレイク
うちの娘は2010年の生まれだが、この年から新たにα（アルファ）世代と呼ばれるという。10年はiPadやインス[...]
ブックマーク
