▼十二億人もの人口を抱えるインド。同国の紙・板紙の消費量は千二百六十万トン、古紙の消費量は六百四十万トンで、そのうち国内回収と輸入古紙の比率は五二：四八である。輸入古紙の依存度が高く、古紙回収率が二六％に過ぎない。現地の古紙回収が伸びる余地は大きいとみられ、ＪＰはＫＣＪグループとヤード展開を模索している。
▼ＪＰがインドの紙・板紙の卸売会社であるＫＣＴを傘下に収めたのが二〇一二年四月。ＫＣＴ社のＨＰによると、もともとカラム・チャンド・サンパー社という電気・通信から建設・農業まで手掛けるコングロマリット企業の一部門で、経済のグローバル化を見据えて、二〇〇六年に分社化。卸商としてＢＩＬＴ社など現地の製紙会社だけでなく、ＡＰＰなどとも取引網を広げ、インド内の十一カ所にオフィスを構える。
▼近年のインドのＧＤＰ成長率は二〇一四年に七・二％、一五年は七・八％で、今年は八・二％と予想されている。中国に続く発展を期待されているものの、カースト制度が社会に根深く残り、成長の阻害要因になる懸念もある。ただ、こうした階級社会が古紙回収にとっては原動力となるのか、障壁となるのかが未知数。風穴を開ける今後のＪＰの事業展開に注目したい。
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