▼容器包装リサイクル法に基づいて、リサイクルに精を出せば出すほど財政負担が増える、これを名古屋市は資源化貧乏と表現しているが、言い得て妙である。名古屋市がリサイクルに熱心なのは、新たに埋立処分場が作れなくなり、ごみ非常事態宣言を出したことがきっかけ。せっぱ詰まったことが背景にあるものの、自治体の資源化貧乏を国は放置していいのだろうか。
▼資源物の分別収集に熱心に取り組めば、ごみが減って処理費用も減るというのであれば、他の自治体も名古屋市を見習って積極的に取り組むだろう。そのためには分別収集にかかる費用を、容リ協会が補填する（実際の負担は事業者だが）というような仕組みが必要だ。しかし現行の容リ法は自治体にとって冷たい。
▼容リ協会は容器メーカーなど特定事業者からリサイクル費用を徴収しているものの、この費用は再商品化事業者に回るだけ。もっともコストがかかる自治体には回らない。しかも、分別収集をやるやらないは義務ではなく自治体の裁量であれば、埋立処分場に余裕のある自治体は本音のところではやりたくないだろう。改正容リ法で、自治体が分別収集をやりたくなるような仕組みを作ることができるのかどうか。大胆な改革は余り期待できない？
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