▼容器包装リサイクル法に基づいて、リサイクルに精を出せば出すほど財政負担が増える、これを名古屋市は資源化貧乏と表現しているが、言い得て妙である。名古屋市がリサイクルに熱心なのは、新たに埋立処分場が作れなくなり、ごみ非常事態宣言を出したことがきっかけ。せっぱ詰まったことが背景にあるものの、自治体の資源化貧乏を国は放置していいのだろうか。
▼資源物の分別収集に熱心に取り組めば、ごみが減って処理費用も減るというのであれば、他の自治体も名古屋市を見習って積極的に取り組むだろう。そのためには分別収集にかかる費用を、容リ協会が補填する（実際の負担は事業者だが）というような仕組みが必要だ。しかし現行の容リ法は自治体にとって冷たい。
▼容リ協会は容器メーカーなど特定事業者からリサイクル費用を徴収しているものの、この費用は再商品化事業者に回るだけ。もっともコストがかかる自治体には回らない。しかも、分別収集をやるやらないは義務ではなく自治体の裁量であれば、埋立処分場に余裕のある自治体は本音のところではやりたくないだろう。改正容リ法で、自治体が分別収集をやりたくなるような仕組みを作ることができるのかどうか。大胆な改革は余り期待できない？
2025年12月22日
コラム「虎視」
風光明媚な庭園に囲まれたDIC河村記念美術館（千葉県佐倉市）が、今年3月末でその歴史に幕を下ろした。20世紀美[...]
2025年12月15日
コラム「虎視」
高3の息子は奈良高専の情報工学科に通っているが、今週、社会見学活動で大阪府警を訪問する。「サイバー攻撃やサイバ[...]
2025年12月08日
コラム「虎視」
03年に高良・高橋常務、古紙ジャーナル創業者の父、私の3人で、愛媛県の常裕パルプ工業を訪問した。そこで古紙パル[...]
2025年12月01日
コラム「虎視」
日本国内の古紙利用工場は中小を含めて約140カ所。そのうち家庭紙（ティッシュ・トイレット等）を生産するのは52[...]
ブックマーク
