都内の一廃収集業者K社は、清掃工場を管理する二十三区一部清掃事務組合からの再三の指導に従わず、今年9月に許可をもつ17区から一斉に1ヵ月間、事業の全部停止命令を受けた。一廃に産廃を混ぜて持ち込んだり、路上での不法投棄がその理由だった。困ったのが、収集運搬を依頼していた排出元だ。振替を求められたのは約800件弱に上った。
▼この問題は根が深く、背後で暗躍していたのが、ある管理会社だった。委託費を中抜きした上で、零細な一廃業者に格安の収集運搬費で依頼していたのだ。例えば、毎日回収の現場で月6千円／箇所というような内容だった。こうしたしわ寄せが収集業者の疲弊を招き、不正に手を染めるきっかけになったとされる。環境省は2017年にも第三者によるあっせんが不適正処理に繋がることを文書で注意喚起していた。
▼コスト削減だけを追う廃棄物管理はもはや限界に近い。不適正処理のリスクが高いことを排出元企業も認識すべきであろう。ただ、管理会社も一様ではない。むしろトレンドは、いかに資源を循環させ、そこから付加価値を生み出すかという課題解決型のサービスだ。三井物産ファーストワンマイルには、そんなサーキュラーエコノミー新時代を拓く役割が期待されている。
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