外国人技能実習制度は過渡期で、現在は法改正に向けて協議を重ねている。今後は、①現行制度を廃止し、人材確保・育成を目的とする新たな制度を創設、②対象職種・分野の追加と見直し、③受け入れプロセスの透明化、④転籍制度の検討、⑤管理・支援体制の向上、⑥日本語能力の向上に向けた仕組み作りー等を目指す。
▼対象職種・分野の大幅な追加・見直しが協議項目に設けられており、今後古紙や廃棄物業界においても、対象職種に入ることが期待されている。ちなみに関連職種としては、21年１月からRPF製造業で外国人技能実習生を雇用出来るようになった。しかし雇用する企業は、①JIS規格認証または月間300トン以上の生産能力許可を取得、②安全管理者または安全衛生推進者を選任、③安全衛生委員会を設置、④日本RPF工業会が定める安全衛生規定を制定ーという4つの条件を全て満たさないと受け入れができない。
▼古紙・廃棄物業界が対象職種になれば、人手不足の解消に繋がるだけでなく、アジアや海外との環境ネットワークという意味で可能性が拡がる。リサイクル分野で育成した外国人が祖国に帰国し、のれん分けのように古紙・廃棄物ヤードを開設する。そんな狙いを持つ大手業者も増えるか。
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