「御社との資本提携を検討します」「売却価値を査定します」。古紙問屋には、こうしたDMや電話がひっきりなしだという。M&A仲介業は専門系から金融機関系、会計事務所系まで群がり、今や成長業種だという。不動産のように法規制がないため、活況もある種の危うさを孕む。古紙問屋では従来の取引関係に重きを置くM&Aが多かった。
▼ダイセキ環境ソリューションが3月、杉本商事（滋賀県）の全株を取得した。同社は上場企業で、親会社のダイセキは廃液処理や土壌汚染調査を強みとする廃棄物大手。グループで売上569億円の規模があった。一方の杉本商事は一廃・産廃の収集・中間処理とともに、子会社の杉本紙業で古紙を月間2千～3千トン扱っていたとみられる。上場企業が古紙問屋を傘下に入れることも珍しく、仲介会社が絡んだケースだった。
▼「今年はM&A元年になる」と評する関係者もいるほど、合従連衡の事例が増えてきた。後継者の不在や業績の不振、販売力の強化など理由は様々。概して古紙の発生が減り、市場収縮期に入ったことが一番大きな理由ではないか。前年は市況高騰で補えた分、今年のその反動も大きい。古紙だけでは食っていけないーそんな危機感から、DMの言葉通り浸食されつつある。
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