公正取引委員会が廃PETボトル市場の調査に乗り出すという。飲料メーカー主導でボトルtoボトルのリサイクルを進めてきたが、その原料調達が適正に行われてきたのか、独占禁止法の観点から検証するようだ。飲料メーカーは目標達成に向け、PET原料の確保に急ぐあまり、自治体と独自に契約を結んだり産廃業者から廃PETを囲い込んだりする動きが拡がっていた。
▼約半量を占める事業系PETボトルは、産廃業者が瓶や缶などと選別する中間処理の工程が要る。従来、産廃業者が有価物となったPETボトルを任意のルートで売却していたが、飲料メーカーは原料を確保するため、中間処理コストだけ支払いPETボトルを戻すよう働きかけていた。中小の産廃業者とは圧倒的な資本力の差があり、この契約において優先的地位の濫用にあたるのかが焦点となる。
▼同様のクローズド回収による囲い込みは古紙でも起きてきた。新聞社が自ら配達した新聞古紙を自らの原料として回収し、段ボール古紙でも原紙を供給する段原紙メーカーへ戻すというケースだ。縛りをかけることは、排出元や流通を担う回収業者や古紙問屋に不利益が生じた可能性もある。再生資源は誰のものか？と問いかけた点でも公取委の調査結果が注目される。
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