循環型社会形成推進基本法の個別法としてグリーン購入法が施行されたのが01年。国や自治体に再生品の調達を促し、再生紙ブームを後押しすることになった。ところが18年末の印刷用紙値上げの影響で需給が逼迫。翌春、各地の自治体でコピー用紙などの入札が不調に終わる事態が相次いだ。環境省は再生紙に拘らず柔軟に対応できる文書を出し、今もその効力を残す。
▼日本製紙連合会は25年度までの古紙利用率目標を据え置きの65％に設定した。近年、利用率は漸増傾向にあった。20年度上半期は最高の68.6％を達成。というのも紙・板紙全体でみたとき、古紙配合が92％前後と高い板紙の比率が上昇しているからだ。実際、紙向けの利用率は09年度の41.4%をピークに緩やかに下降。19年度は36.6％と4.8ポイントも下がった。
▼利用率目標には品種別や個社別に定めた数値目標がない。いわば板紙の堅調な需要構造に委ねれば、自然に上がっていく構図だ。一方でグリーン購入の基準見直しにあたり、製紙連は配合率の引き下げを要望している。はたしてこれで目標と言っていいものか。近年の古紙輸出市場に安定供給をかき乱された面もあろう。脱炭素に向けた黒液活用との相克もあり、古紙利用への消極性が見え隠れする。
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