▼製紙連がまとめた「紙・パルプ産業のエネルギー事情」によると、紙パルプ産業の消費電力は製造業の中でも①鉄鋼、②機械、③化学に続いて4番目に大きい。製紙の特徴は、自家発電の割合が高く、自家発と購入電力の比率は74：26。エネルギー量換算でみても購入電力は全体のわずか6.1％でしかない。
▼つまり製紙産業にとっては、脱原発を進めて新エネルギーへの転換に舵を切ったとしても、ほとんど影響ない範囲ではないか。これまで原発の1ｋＷｈあたりの発電単価は4.8～6.2円で他の自然エネルギーなどに比べ安価だとされてきた。しかし、この計算には廃炉費用や事故時の補償も含まれておらず、鵜呑みにできない。もはや原発を再稼働するためには、事故が起こった際の莫大な補償の保険をかける必要があり、それがコストにも跳ね返ってくる可能性がある。
▼世界的にみれば日本の産業向けの電力料金は韓国の2.7倍、米国の2.3倍、フランスの1.5倍と割高だ。もともと電力料金が高い上に、地震国での原発の稼働は常に危険との隣り合わせである。現在、原発54基のうち、わずか12基の稼働でも電力は充分供給できている。来年5月には稼働する原発がゼロになる日が来るのかどうか。
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