古紙再生促進センターが、会社別古紙消費実績の統計データを2019年分（毎年翌3月に公表）から公表を取り止めた。公表中止の理由を問い合わせると、その手続きは不透明なところが残り、経緯も判然としない。本紙は創刊当初から27年間、同データを掲載してきたので、唐突な公表中止に驚くとともに、ブラックボックス化による弊害を懸念している。
▼古紙の消費実績は同センターの財源根拠となるデータである。会員企業は消費量に応じてトンあたり8円の付加金を支払うので、需給の両業界に一定の緊張感を生み出してきた。古紙需給の安定化にも資するデータだ。多くの古紙問屋は国内ファーストで納め、余った分を輸出に回すという販売戦略をとる。需給調整機能を果たす意味でも、消費データの実数や傾向を公けにする意義はあったわけだ。
▼製紙業界は古紙利用率で65％を達成させる共通目標を掲げる。期限の2020年度まであと1年。各社の自助努力が求められる中で、どのくらい古紙を使ってきたのか、検証材料にもなろう。古紙偽装問題で傷ついた信頼を取り戻すためにも、古紙利用は一層の透明性が求められてきた。特定企業の利益に偏ることのない、オープンな公益財団法人の運営を望みたい。
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