古紙再生促進センターが、会社別古紙消費実績の統計データを2019年分(毎年翌3月に公表)から公表を取り止めた。公表中止の理由を問い合わせると、その手続きは不透明なところが残り、経緯も判然としない。本紙は創刊当初から27年間、同データを掲載してきたので、唐突な公表中止に驚くとともに、ブラックボックス化による弊害を懸念している。
▼古紙の消費実績は同センターの財源根拠となるデータである。会員企業は消費量に応じてトンあたり8円の付加金を支払うので、需給の両業界に一定の緊張感を生み出してきた。古紙需給の安定化にも資するデータだ。多くの古紙問屋は国内ファーストで納め、余った分を輸出に回すという販売戦略をとる。需給調整機能を果たす意味でも、消費データの実数や傾向を公けにする意義はあったわけだ。
▼製紙業界は古紙利用率で65%を達成させる共通目標を掲げる。期限の2020年度まであと1年。各社の自助努力が求められる中で、どのくらい古紙を使ってきたのか、検証材料にもなろう。古紙偽装問題で傷ついた信頼を取り戻すためにも、古紙利用は一層の透明性が求められてきた。特定企業の利益に偏ることのない、オープンな公益財団法人の運営を望みたい。
2025年07月14日
コラム「虎視」
今号で紹介した熊谷紙業は、90年代から古紙パルプ生産を試行錯誤してきた。本紙268号(97年10月)を改めて読[...]
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]