▼自治体の古紙回収量の調査がようやく九州地方を終えた。あとは沖縄県を残すのみ。2007年の夏より始め、不定期で掲載してきたが、足かけ5年近くかかったことになる。読者から調査の方法をよく聞かれるが、各自治体に1つ1つ電話やＦＡＸなどを駆使して問い合わせ、地道にデータを拾い集めてきた。
▼そのため、膨大な時間も要したが、各地の実情もよく分かった。東西における行政回収の実施状況の違い、集団回収による助成額の地域差、家庭ごみの有料化や雑がみ回収がもたらす底上げ効果など、様々な要素が複雑に回収量に結び付く。どの施策の組み合わせが回収量を最大化できるか、一概にいうのは難しいが、全国のデータが揃えば改めて俯瞰してみたい。この間、全国の回収量はピークアウトしたり、スーパーでのポイント回収など新たな回収方式も拡がってきた。
▼自治体の回収量データは、今後のポイント回収の導入に向けた指標にもなるのではないか。実際、スーパーのカスミがポイント回収所を設置する判断基準に、①市町村の古紙回収頻度が月2回以下（月1回を優先）、②店舗前に11平米以上の設置可能スペースがある、③客数が2,500人／日以上という3つの条件を挙げている。
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2026年05月11日
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