米国との貿易摩擦が過熱したのは高度成長期の日本も同じだった。60年代に繊維、70年代に鉄鋼、80年代には農産物やサービス分野が巻き込まれた。89年の日米構造協議で一定の収束をみせたが、日本経済の長期低迷が米国との摩擦を弱めたともいわれる。だが、日本は同盟国の関係から今だ米経済への依存体質から脱却できないでいる。では、中国との貿易摩擦はどういう結末を迎えるのか。
▼米国による保護主義は結局、中国が米国の影響をなくす状態を作り出すのではないか。例えば紙・板紙産業をみても、中国は環境保護主義の立場を取りながら、古紙を多用する段原紙などの生産拠点は東南アジアなどへ移転を進めている。中国資本のメーカーが東南アジアで生産すれば、米国の25％報復関税の影響から免れられ、安価に古紙を調達することができる。
▼余剰生産能力を海外に移転するのは、中国の肝いりの政策である「一帯一路」構想の流れとも合致する。古紙パルプという段原紙工場に比べて中途半端に思える投資は、将来的に中国からマシンの移転も検討しているためである。今後、中国の紙・板紙生産は減少に転じ、東南アジアでの生産量が爆発的に増えて、中国資本による水平分業体制が広がっていくのだろう。
2025年04月21日
コラム「虎視」
日本では商品や容器包装等で、リサイクルしやすい設計がこれまでにも行われてきた。その一例が、かつて家庭や企業に配[...]
2025年04月14日
コラム「虎視」
17年に発刊された「アマゾンが描く2022年の世界、田中道昭著」という本に出てくる近未来像がある。無人コンビニ[...]
2025年04月07日
コラム「虎視」
概ね売上10億円以上の古紙問屋を対象に業況調査アンケートを実施したが、回答率は3割強にとどまった。経営状況の公[...]
2025年03月31日
コラム「虎視」
2018年から開始した中国のナショナルソードにより、鉄スクラップも輸入禁止となった。しかしその前から中国は世界[...]
ブックマーク
