以前、選挙と紙・板紙の消費量の関連性について調査した。選挙が行われた月とそれ以外の月、または選挙がある年とそれ以外の年で、どれくらい紙・板紙消費量が異なるか。しかし結論から言うと、ほとんど差がなかった。選挙用のボード、ポスター、投票用紙の需要によって、ある程度の増加を期待していたが、調査としては期待外れだった。
▼4月1日に発表された新元号「令和」は、今年の5月1日から適用される。役所や公共施設等は、新年度になってわずか1ヵ月で元号が変更になり、大忙しの状況だろう。製紙の需給両業界にとっては、元号の変更は大きな追い風となるのではないか。多くの公共施設が和暦の元号の書類を使用しているため、5月以降は令和の元号の書類を新たに発注しなければならない。そして平成バージョンの書類は、大量の古紙となって発生する。
▼1989年は昭和から平成に改元した年で、新たに3％の消費税が課せられるようになった年。そういう意味では、改元と消費税率が変更する今年と似ている。1989年の紙・板紙国内消費量は、対前年比8.8％増。しかし前年の88年は同9.9％増だったので、比率としては低下した。改元や消費税率変更は、古紙の発生に影響を与えない？
2021年09月20日 コラム「虎視」 余る派と余らない派で見解が分かれている。雑誌古紙の需給見通しについてである。余る派は、ベトナムや韓国、マレーシ[...]
2021年09月13日 コラム「虎視」 10年前に豪州人が公開した「未来には消える物・職業リスト」が世界的に話題となった。ロボットや自動化、ＡＩ等の開[...]
2021年09月06日 コラム「虎視」 米国の家庭系古紙は他の資源物と混載回収されるので、日本人が考えているものとは全く違う品質である。特に酷いのが、[...]
2021年08月30日 コラム「虎視」 昨年はコロナ禍で、各自治体で古布・古着の回収が一時的にストップするケースが多かった。昨年3月から6月までマレー[...]
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