以前、選挙と紙・板紙の消費量の関連性について調査した。選挙が行われた月とそれ以外の月、または選挙がある年とそれ以外の年で、どれくらい紙・板紙消費量が異なるか。しかし結論から言うと、ほとんど差がなかった。選挙用のボード、ポスター、投票用紙の需要によって、ある程度の増加を期待していたが、調査としては期待外れだった。
▼4月1日に発表された新元号「令和」は、今年の5月1日から適用される。役所や公共施設等は、新年度になってわずか1ヵ月で元号が変更になり、大忙しの状況だろう。製紙の需給両業界にとっては、元号の変更は大きな追い風となるのではないか。多くの公共施設が和暦の元号の書類を使用しているため、5月以降は令和の元号の書類を新たに発注しなければならない。そして平成バージョンの書類は、大量の古紙となって発生する。
▼1989年は昭和から平成に改元した年で、新たに3％の消費税が課せられるようになった年。そういう意味では、改元と消費税率が変更する今年と似ている。1989年の紙・板紙国内消費量は、対前年比8.8％増。しかし前年の88年は同9.9％増だったので、比率としては低下した。改元や消費税率変更は、古紙の発生に影響を与えない？
2019年06月10日 コラム「虎視」 日本人は非常に勤勉で勉強家。そして細かい作業が得意である。世界的に見ても、古紙の分別回収がこれだけ定着・浸透し[...]
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