以前、選挙と紙・板紙の消費量の関連性について調査した。選挙が行われた月とそれ以外の月、または選挙がある年とそれ以外の年で、どれくらい紙・板紙消費量が異なるか。しかし結論から言うと、ほとんど差がなかった。選挙用のボード、ポスター、投票用紙の需要によって、ある程度の増加を期待していたが、調査としては期待外れだった。
▼4月1日に発表された新元号「令和」は、今年の5月1日から適用される。役所や公共施設等は、新年度になってわずか1ヵ月で元号が変更になり、大忙しの状況だろう。製紙の需給両業界にとっては、元号の変更は大きな追い風となるのではないか。多くの公共施設が和暦の元号の書類を使用しているため、5月以降は令和の元号の書類を新たに発注しなければならない。そして平成バージョンの書類は、大量の古紙となって発生する。
▼1989年は昭和から平成に改元した年で、新たに3％の消費税が課せられるようになった年。そういう意味では、改元と消費税率が変更する今年と似ている。1989年の紙・板紙国内消費量は、対前年比8.8％増。しかし前年の88年は同9.9％増だったので、比率としては低下した。改元や消費税率変更は、古紙の発生に影響を与えない？
2025年07月07日
コラム「虎視」
段ボール古紙の調達価格が、段原紙の市況上昇のなか、据え置かれている。段原紙は2017年以降、5回目となる値上げ[...]
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
ブックマーク
