新聞販売店回収をしばらく追い続けたい。今回は中日新聞の読者が多い名古屋地区。名古屋市がごみ非常事態宣言を発表したのが1999年。翌年からごみの減量化と本格的に取り組むことになり、これをきっかけに販売店回収も変貌を遂げる。それまでは中日新聞の販売店が読者に回収告知のチラシを撒き、実際の回収を業者に委託していた。 ところが集団回収を活性化させるため学区協議会方式（学区回収）がスタートすると、これ...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2021年06月14日 コラム「虎視」 朝日新聞社は21年3月期決算を発表。売上高は2938億円で対前年比16.9％減、営業利益は70億円の赤字、経常[...]
2021年06月07日 コラム「虎視」 古紙問屋は、産業分類で古紙卸売業に位置付けられる。ただ、集荷・選別・加工といった労働集約型の機能から、流通だけ[...]
2021年05月31日 コラム「虎視」 昨年が古紙輸入の最終年になった中国。今年は当然ゼロになると考えられていた。 しかし1～3月は米国から中国向[...]
2021年05月24日 コラム「虎視」 18年12月に英国を訪問した。欧州トップの製紙メーカーであるスマーフィットの工場や、現地の産廃業者が運営するＭ[...]
ブックマーク
