本紙正月号に掲載した「政令市＋東京23区のDX推進状況」の調査では、各市区の見解が様々で興味深かった。東京23区や政令市の大半では、コピー用紙の使用枚数の削減に努めている。
▼ある市では、役所の部署ごとに現在の使用枚数や削減量を掲示して、全職員にコピー用紙削減の見える化を図っている。面白かったのは「管理職のデスクからプリンターを撤去する」、「管理職は部下に紙の資料を求めない」、「講習会や会議で紙の資料を求めない」等の具体的な注意喚起を促していることである。これらを見ると、いかに管理職や年配者世代が紙の資料を求めているかが分かる。
▼21都市のうち20都市は、「コピー用紙や紙媒体の使用を減らして今後デジタル化を進める」と答えたが、唯一、大阪市だけは「紙媒体を減らすことは特に考えておらず、古紙発生量を増やすことを考えている」と話していたことが印象的だった。サーキュラーエコノミーの定義は、廃棄をなくして資源を循環させ自然を再生する経済システムである。既に紙（古紙）はサーキュラーエコノミーの優等生であり、80％以上が循環されており、リサイクルできる紙類に限れば90％ほどになる。紙は環境に優しいことを、製紙・古紙業界でPRしていく必要がある。
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