▼古紙業界は最大手の問屋でさえ、シェアが一割に満たず、再編の余地があるように思われる。M&Aがそれほど進展しなかったのは、比較的、後継者に恵まれたからだろう。経営者=大株主であることも、企業の売却を嫌う一要因であった。ただ古紙の発生が先細る中で、これまでの延長線上ではジリ貧に陥る。企業として維持発展できるか、後継者の手腕が問われる時代に入ったというわけだ。
▼利益相反が起こりやすい業務提携に対し、M&Aという資本の裏付けがあってこそ、本当のシナジーが生まれる。地場産業である古紙事業は、既存地域での回収の頭打ちが成長のボトルネックだった。他地域へ進出して規模のメリットを追求するにも、多品目の取り扱いで突破口を求めるにも、M&Aが有効な手立てとなっている。一度でも買収を経験した企業は繰り返すといわれる所以だ。
▼これからは M&Aの相手も日本企業だけではないだろう。インバウンド需要という観点は、企業買収にもあてはまる。遊休資産の未活用、専門性の高いスタッフなどが魅力で、対日投資熱も高まっている。特に日本の製紙・古紙業界はほぼ外資が入らない「純ジャパニーズ」。縮小均衡の市場で、海外資本を受け入れるところが出てくるか?!
2021年01月25日 コラム「虎視」 かつて静岡県袋井市にあった鉄スクラップと古紙を扱う問屋が面白い取組みをしていた。約230トンのCO2排出権を購[...]
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