▼今年も新ヤードが各地でオープンし、問屋の積極攻勢が続いている。問屋の自社回収が広がり、パッカー車などの保有車両も増えた。車両は半年から一年で納車されるが、危機的なのは人手不足だ。数量維持のため、車両を導入したものの、肝心のドライバーが集まらない状態だという。
▼ドライバーを含む自動車運転の有効求人倍率は二・二五倍と全業種平均の一・二一倍を大きく上回る。もはや求人広告を出すという待ちの姿勢では人が集まらず、いかに掻き集めるかが死活問題となっている。労働人口が減る中で、若い世代にドライバーは敬遠され、成り手は少ない。問屋の中小企業としてのブランド力が弱いことも、従業員確保を難しくしている。福利構成といった条件面の拡充も欠かせず、総じて人件費は高騰しているようだ。
▼各社ともあらゆる手を尽くす。社員のツテをたどりボーナスを支給する社内紹介制度は一定の効果がある。ただし一巡すると効果も薄れる。就職フェアで積極的な働きかけをしたり、専門の人事部を設け採用プロジェクトチームを発足させた問屋もある。今や女性ドライバーも珍しくなくなった。古紙の発生が減る中で、いかに人手を集め車両設備をフル稼働できるか。問屋の経営能力が問われている。
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