▼海外の関係者から日本の国内価格の実態についてよく訊かれる。古紙再生促進センターの公表価格をみて、あまりにも変化が乏しいからだ。建値と実勢価格の二重価格があると説明しても、解せない顔だ。あくまで最低価格を示したもので、輸出価格並みもあると言えば、それなりに伝わる。
▼同センターが発行する「古紙ガイドブック」によると、一九七〇年から関東地区の主要古紙価格を調査し、掲載している。ただ公益財団法人となった今、実態とかけ離れた水準の公表には疑問も残る。直近の自治体の入札単価をみても、はるかに上回る価格が頻発しているからだ。国内メーカーの中には、「建値制度も時代に即した在り方を考えるべき」との声がある。
▼なぜ建値がここまで硬直してしまったのか。各社が足並みを揃えて購入する価格と定義すれば、二〇一二年のカルテル疑惑以降、相通じる市況感の形成が難しくなったからではないか。逆に水面下で動くようになって各社の購入姿勢の違いも際立つようになった。裾物三品とも二十円前後との認識のＡ社、一部は建値購入も残るというＢ社、不足時に商社経由で高値買いするＣ社という風に。どのメーカーと付き合うか、古紙問屋の命運も握っている。
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