▼47主要都市（県庁所在地）のうち古紙の行政回収を実施していないのは13都市、全体の28％のみ。七割強の都市が実施しているが、古紙の引き渡し先の選定で入札制度を導入しているのは横浜市、広島市、那覇市など一部にとどまる。指定した古紙業者や業者団体に引き渡しているケースが圧倒的に多い。
▼もっとも広島市の入札は引き渡しを含めた選別作業全体が入札の対象。広島市はビン、缶、古紙の混載収集で、収集した資源物を大型選別ラインの工場（市の所有）に持ち込む。ここでの選別作業を含めた入札が毎年行われる。横浜市は四半期ごとでかつ市内13ヵ所にある清掃工場単位での入札。従って、自治体の落札価格を単純に比較しても意味がないが、それにしても735号で報道したように那覇市の落札価格の23円は驚き。仮に3,000トン集まると6,900万円の収入。懐具合を計算すると横浜市は昨年3億円以上の収入があった。
▼ちなみに古紙再生促進センターの調査報告によると、平成18年度だが1,156市区町村で行政回収された古紙を入札制度により引き渡しているのは、全体の24％。4年前が14％だったので、10ポイントアップ。入札制が着実に増えつつあることは確か。
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