▼東京都の家庭系の古紙回収量などの実態調査がようやく完了し、関東圏全体が判明した。神奈川、東京が完了していない時点で、関東圏の集団回収への補助金は65億円ぐらいと推定したが、ほぼ推定値どおりだった。内訳は団体に51億円、業者に14億円だから、比率は78：22ということになる。補助金の総額は全国で170億円前後（東高西低で、中部から東が多い）と推定している。
▼同じ関東圏でも補助金額にかなりバラツキがある。人口の多寡にもよるが、団体への補助金の絶対額でみると、もっとも多いのが東京都の19.3億円。次いで神奈川と埼玉が9億円台。もっとも少ないのが栃木の1.3億円。業者補助でみると神奈川の5.6億円がもっとも多く、次いで千葉の3.5億円。東京は3位で3.1億円。もっとも少ないのは茨城の1,261万円だからトップの神奈川は茨城の56倍に達す。
▼また業者補助の全体に占める比率をみると、栃木15％、群馬19％、茨城6％、埼玉8％、千葉36％、神奈川38％、東京14％。千葉と神奈川が突出して厚く、茨城、埼玉は一桁台と少ない。同じ関東圏でも一都六県で集団回収の業者補助に随分と差があることが分かる。団体には厚い東京だが、業者補助は少なめ。
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