ある業界関係者が裁判員制度で選ばれ、公判に立ち会ったという。夫婦間に起きた殺人事件で、精神疾患による責任能力の有無が争点だったそうだ。生々しい証拠や証言に触れながら、生死の意味、人の業の深さを考えるきっかけとなり、裁判官による論理構築の鮮やかさには知的な刺激もあったという。普通の生活の中では、なかなか得がたい貴重な経験だったそうだ。
▼法律は言語で表記されるものである限り、その解釈に幅が生まれる。刑法に記された殺人事件の量刑を引き合いに出さずとも、古紙や再生資源の卸売業を生業にする方でも日々、遵法的な対応が求められている。今年2月、環境省は廃棄物処理法について、廃棄物業者が専ら物を扱う場合、専ら物は専門業者と同様に許可不要であるとの解釈を初めて明確化した。
▼これまでは自治体が独自解釈で、厳しく運用することもあったが、今回の通知によって緩和される方向となった。日資連といった業界団体の働きかけが奏功した面もあるが、解釈の揺らぎが参入障壁になっていた面もあり、副作用も心配される。廃棄物業者が専ら物に自由に参入してよいとのメッセージとして伝われば、旧来の専ら専門業者の領域が脅かされる可能性もあるからだ。
2025年06月30日
コラム「虎視」
2015年に日本マテリオと共催して、古紙ジャーナル韓国ツアーを開催した。
▼その時に家庭紙メ[...]
2025年06月23日
コラム「虎視」
韓国には業界紙というものが存在しないという。その理由は主に3つある。
▼①そもそも各業界[...]
2025年06月16日
コラム「虎視」
日本には売上高1兆円超の上場企業が177社ある。その顔ぶれの変化は産業構造の移り変わりを映す。近年ではキーエン[...]
2025年06月09日
コラム「虎視」
各国の新聞用紙生産量は、ピーク比で米国は95%減、中国85%減、韓国77%減、日本は60%減。世界中どこを見渡[...]