読者から「今後、問屋が生き残るにはどうすれば良いか」「どんな分野への進出が良いか」ということをよく聞かれる。ところで日本には古紙問屋が約1000社、ヤード数は2000ヵ所ある。ピークだった07年の古紙回収量は2332万トンで、当時のヤード数1700ヵ所で割ると、月間の扱い量は1143トン。これが現在は、古紙回収量1846万トンを2000ヤードで割ると、月間では769トン。1ヤード当たりの平均扱い量は、15年前に比べて33％減少している。
▼今年4月に制定されたプラ新法だが、各自治体は製品プラの回収にはまだ様子見。国のガイドラインが曖昧なことや、容リプラとの混載による品質問題、リチウムイオン電池等の問題がある。しかし一括回収が焼却施設等の交付金要件になり、各自治体は検討・実施に向けて動く。人口370万人を誇る横浜市も、製品プラの回収実施を決定したが、時期や方法は未定。問屋が今後生き残るには、この製品プラを含めた廃プラ回収（PETボトル含む）と中間処理を行うことで、古紙回収減の穴埋めを行っていくことが有益だろう。車両と人手があり、回収・選別に長けているので、それを活かさない手はない。その情報収集には、プラジャーナルをお勧めしたい。
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