
2018年のCO2排出量が多い国は、①中国=96億トン、②米国=49億トン、③インド=23億トン、④ロシア=16億トン、⑤日本=11億トンとなっている。中国と米国が圧倒的だが、この二大国は、以前から温暖化防止対策に関してそれほど協力的ではなかった。
▼パリ協定に基づき15年に制定された削減目標だが、中国は30年までにGDP当り60~65%削減(05年比)としている。各国の削減目標が軒並み20~40%減に対して、中国は60%減ということで一見大きな目標値に思える。しかしこのGDP当りというところにからくりがある。中国は30年までGDPが年6~7%伸びる見込みであり、30年までに伸びた分の60%減ということは、実質削減しなくても目標に達する。
▼米国は97年の京都議定書の不支持、17年に当時のトランプ大統領がパリ協定から離脱表明等、温暖化防止対策に非協力的だった。しかしバイデン大統領が就任して情勢が一変。パリ協定に復帰し、今年4月には気候変動サミットを主催している。またEUは30年に40%減(90年比)+再エネ比率32%の目標、日本は30年に25%減(05年比)の目標を掲げる。各国とも温暖化防止対策において、目標設定時から取り組みに対する温度差が生じている。
2026年11月23日
コラム「虎視」
久しぶりに古紙問屋や商社に活気が戻っている。
というのはOCC(段ボール古紙)の輸出価格が高騰しているからで[...]
2026年11月16日
コラム「虎視」
今回は山上紙業を取材した。本文でも書いているが、94歳の山上会長が毎日現場に出て他の従業員と仕事をしていること[...]
2026年11月09日
コラム「虎視」
日銀は24年3月、マイナス金利政策を解除した。四半世紀に及ぶ超低金利時代からの歴史的な転換点だった。現在、政策[...]
2026年11月02日
コラム「虎視」
ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアのサーバーが2026年10月7日未明に攻撃を受け、495の企業・自[...]