2018年のＣＯ２排出量が多い国は、①中国＝96億トン、②米国＝49億トン、③インド＝23億トン、④ロシア＝16億トン、⑤日本＝11億トンとなっている。中国と米国が圧倒的だが、この二大国は、以前から温暖化防止対策に関してそれほど協力的ではなかった。
▼パリ協定に基づき15年に制定された削減目標だが、中国は30年までにＧＤＰ当り60～65％削減（05年比）としている。各国の削減目標が軒並み20～40％減に対して、中国は60％減ということで一見大きな目標値に思える。しかしこのＧＤＰ当りというところにからくりがある。中国は30年までＧＤＰが年6～7％伸びる見込みであり、30年までに伸びた分の60％減ということは、実質削減しなくても目標に達する。
▼米国は97年の京都議定書の不支持、17年に当時のトランプ大統領がパリ協定から離脱表明等、温暖化防止対策に非協力的だった。しかしバイデン大統領が就任して情勢が一変。パリ協定に復帰し、今年4月には気候変動サミットを主催している。またＥＵは30年に40％減（90年比）＋再エネ比率32％の目標、日本は30年に25％減（05年比）の目標を掲げる。各国とも温暖化防止対策において、目標設定時から取り組みに対する温度差が生じている。
2025年04月21日
コラム「虎視」
日本では商品や容器包装等で、リサイクルしやすい設計がこれまでにも行われてきた。その一例が、かつて家庭や企業に配[...]
2025年04月14日
コラム「虎視」
17年に発刊された「アマゾンが描く2022年の世界、田中道昭著」という本に出てくる近未来像がある。無人コンビニ[...]
2025年04月07日
コラム「虎視」
概ね売上10億円以上の古紙問屋を対象に業況調査アンケートを実施したが、回答率は3割強にとどまった。経営状況の公[...]
2025年03月31日
コラム「虎視」
2018年から開始した中国のナショナルソードにより、鉄スクラップも輸入禁止となった。しかしその前から中国は世界[...]
ブックマーク
