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2021年11月8日オピニオン » コラム「虎視」1450号

コラム「虎視」

　2018年のＣＯ２排出量が多い国は、①中国＝96億トン、②米国＝49億トン、③インド＝23億トン、④ロシア＝16億トン、⑤日本＝11億トンとなっている。中国と米国が圧倒的だが、この二大国は、以前から温暖化防止対策に関してそれほど協力的ではなかった。

　▼パリ協定に基づき15年に制定された削減目標だが、中国は30年までにＧＤＰ当り60～65％削減（05年比）としている。各国の削減目標が軒並み20～40％減に対して、中国は60％減ということで一見大きな目標値に思える。しかしこのＧＤＰ当りというところにからくりがある。中国は30年までＧＤＰが年6～7％伸びる見込みであり、30年までに伸びた分の60％減ということは、実質削減しなくても目標に達する。

　▼米国は97年の京都議定書の不支持、17年に当時のトランプ大統領がパリ協定から離脱表明等、温暖化防止対策に非協力的だった。しかしバイデン大統領が就任して情勢が一変。パリ協定に復帰し、今年4月には気候変動サミットを主催している。またＥＵは30年に40％減（90年比）＋再エネ比率32％の目標、日本は30年に25％減（05年比）の目標を掲げる。各国とも温暖化防止対策において、目標設定時から取り組みに対する温度差が生じている。