本来なら総会シーズンの5月だが、今年は書面決議で行われたり、中にはZoomなどWEB会議システムを駆使したケースもあったようだ。製紙・古紙業界は、会合や対面を重視する文化が強い。信頼醸成の手立てを奪われた気もするが、組合活動の意義が問いなおされる契機にもなっている。
▼古紙再生促進センターが設けた輸出委員会と家庭紙委員会という会合。不評を買っているのが年間36万円もの会費だ。これまで製紙メーカーが多額の資金を拠出し、古紙の品質を高める努力をしてきたので輸出商社らはタダ乗りだったとの見方もできる。だが、古紙需給は多様な企業努力で支えられている。センターの品質基準にとらわれず、広範な古紙を使いこなす家庭紙メーカーや海外に販路をもつ商社もいるからだ。
▼意見交換の場として参加の意義を認める声もあるが、いみじくも公益団体である。会費に見合った成果や収支報告がなければ、不満の種はくすぶる。脱退を申し出たある商社は「前例がない」として拒まれたという。情報公開や説明責任のあり方についても、より高次の公共性を求めたい。来年から中国の輸入禁止で古紙のごみ化・余剰が深刻化しうる。本来の課題に向き合い、リサイクルを持続させる新体制の取組みに期待する。
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