帝国データバンクによると、日本国内の企業の3分の2にあたる66.5％が後継者不在だという。地域別では北海道や中国地方で特に多くなっている。また休廃業・解散の件数が約2万8000件に対して、倒産件数は8400件となり、それぞれの比率は77：23となっている。
国内で起きたＭ＆Ａの件数は2847件（2017年）。このうち上場企業同士は137件でわずか5％。譲受・譲渡企業のどちらかが上場企業の場合は1293件で45％。そしてどちらも未上場の企業同士が1416件で半分の50％を占めている。中小企業同士のＭ＆Ａは公表されず、社名も変わらないことから、周りの企業もほとんどが気付かない。銀行や取引先企業が調査をしないと分からないケースが多い。
中小企業同士のＭ＆Ａの9割以上は、株式譲渡によるもの。吸収・合併して子会社化するというケースは1割未満。譲渡企業のＭ＆Ａによる主なメリットは、非公開株式の現金化による創業者利益の獲得、株式譲渡益は20％の分離課税による税負担の軽減、個人及び連帯保証や資金繰りという経営責任リスクの解除、従業員の雇用継続、取引先の契約維持、閉塞感からの脱却―等が挙げられる。
現在、古紙ヤードマップ発行の為に全国的な調査を行っているが、廃業やＭ＆Ａの事例が増えている。
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