▼人口約370万人で政令指定都市としては最大規模の横浜市。この横浜市が平成25年度中に古紙の行政回収を撤廃し、集団回収に100％移行する。すでに東京の中野区、荒川区、千葉の流山市などで先例はあった。政令指定都市では他に静岡市でも同様の動きがある。横浜市の行政回収による回収量は、ピークが平成17年の5万6,000トンだったが、平成22年度には1万7,000トンと3分の1まで激減した。
▼10年前ごろの雑誌が逆有償になるなど古紙価格の低迷を背景に、多くの自治体で行政回収が始まった。横浜市は「Ｇ３０」を掲げごみ量を30％削減する政策の一環だったが、この目標を前倒しで達成しただけでなく、古紙価格も回復した今、もはや行政回収の前提が揺らぎはじめた。むしろ雑がみ回収による品質の劣化、頻発する抜き取り問題、入札価格の高騰など制度疲労の側面が目立ってきた。
▼行政回収から集団回収への移行は、集団回収の空白地域への対応、回収車両や人員の整理といったハードルもあるが、無人回収やポイント回収など新たな民間回収も全国に広まりつつある。時代とともに回収方式は変わるが、横浜市が行政回収の廃止に舵を切ったことで、全国的な影響がありそうだ。
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