堤未果著『日本が売られる』で、日本が大切にしてきた資産ー土、水、森、果ては労働や教育、介護までーが外資に売られる実態があばかれる。効率性や経済合理性を追求するあまり、公共性の高い資産まで政府がわざわざ規制を緩め、国境を超えた取引きに供される。その結果、安全な日常生活や食や教育などの選択肢が脅かされているのだ。
▼市民の手によって丁寧に分別され、自治体が収集に関与しているという意味では、古紙も公共財の一つであろう。自由競争とはいえ、中国メーカーによる異常な高値買いは、もはや理解の域を超えている。需給のバランスだけではなく、中国政府のライセンスや製紙メーカーの思惑によって、市況が大きく揺れ動く。この一年、日本の関係者は中国に翻弄されて続けてきた。
▼レンゴーの長谷川一郎副社長は憤りを隠さない。「古紙再生促進センターは1974年に設立して今年で４４年目。その間、数110億円費やして製紙と原料業界が取り組んできた（中略）それにタダ乗りをして、必要な時だけ価格をだけどんどん吊り上げて、余剰になれば知らぬ存ぜぬ」（9／17付け、板紙・段ボール新聞）。高い回収率と高品質の古紙がいかに保たれてきたのか、原点を忘れてはならない。
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