トータルケア・システムは紙おむつの製品販売からリサイクルに参入した、いわば動脈産業から静脈産業に業容を拡大させた珍しいケースだ。そのため長武志社長は、リサイクル事業として完結するだけではなく、いかに循環システムを構築するか、社会福祉に貢献するかという点に心を砕く。
▼日本の高齢化率（65歳以上の人口割合）は24％にも達し、今や4人に1人が高齢者。2060年にはこの比率が40％に達する。介護の場面などで多用される大人用紙おむつの需要も右肩上がりで伸び続けるとされる。ごみ減量が進んだ結果、可燃ごみに多く残された紙おむつの処理がいずれは課題となるだろう。
▼同社を訪問する前、臭気のことが気にかかったが、ほぼ問題なかった。むしろ課題は、①リサイクル技術の普及、②回収・処理コスト、③法制度の整備の三つ。①は同社がパルプの分離技術を特許取得し、各地の事業者と提携・合弁等で普及する形を検討。②紙おむつの単品回収や焼却施設の処理費との競合では、行政とのタイアップが不可欠。③一廃処理施設の許可取得や広域処理はハードルが高く、法制度の整備も必要だろう。同社の最終目標は、紙おむつｔｏ紙おむつ。リサイクル技術の普及とともに実現するか注目したい。
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