古紙ジャーナル記事の記事一覧

2006年2月6日 古紙ジャーナル記事 675号

【日本資源流通・北九州営業所】
敷地面積3,000坪で工場建屋2棟(いずれも1,000坪)を持つ
大型、港湾、全天候型(クローズ型)の機能を兼備
古紙ヤードの大型化、一段と顕著に

日本資源流通㈱（豊岡静夫社長）は本社を北九州市小倉北区西港町86－13に移転し、環境部と北九州営業所を統合したのにともない、去る1月25日、北九州営業所の工場見学会と新社屋落成パーティを催した。新しくなった北九州営業所は […]

2006年1月30日 古紙ジャーナル記事 674号

王子製紙・富岡工場、DIP増強決定
来年にかけて3社4基(日産1,200トン)稼働
新聞・雑誌、月5万トンの消費増
中国でも新聞用紙マシンが増強へ

王子製紙は富岡工場（徳島県阿南市豊益町吉田1）に日産200トンのＤＩＰ（脱墨古紙パルプ）設備の増強を決めた。夏場から古紙を購入し、試運転は10月の予定。歩留まりを考慮すると、フル操業した場合の古紙使用量は月間8,000ト […]

2006年1月23日 古紙ジャーナル記事 673号

日米の古紙需給ギャップ、昨年は一段と拡大
拡大要因は米国が消費減、日本が回収増
国際市況、需給ギャップの拡大で安定

昨年の中国の古紙輸入量は1,680万トン前後に達したもよう。前年比450万トン増という驚異的な増加である。にもかかわらず昨年来、古紙の国際市況が落ち着いているのはなぜか。これは米国、日本、欧州で古紙の需給ギャップ（回収量 […]

2006年1月16日 古紙ジャーナル記事 672号

【14大都市のごみ排出量】
名古屋に続いて横浜も300キロ(人口1人当たり)前半に減少
平均値は459キロ、上回るのは大阪など6市

5年毎に行われている国勢調査が昨年、実施されたが、この新しい人口動態に基づいて14大都市（特別区である東京23区を含む）の1人当たりの年間のごみ量（排出量、平成14年度実績による）を調べてみた。ごみ量は大都市間でも大変な […]

2006年1月9日 古紙ジャーナル記事 671号

04年から07年に14基のバイオマスボイラー
RPFなど廃棄物燃料186万トンを使用へ
03年までの廃棄物燃料使用量は50万トン
5年後は5倍の250万トンに膨らむ

前号で一部既報したように、製紙工場に2004年から2007年にかけて設置される（すでに設置され、稼働しているものを含む）バイオマスボイラーは14基。この14基のボイラーが燃料として利用する廃棄物、つまりＲＰＦ（固形燃料） […]

2006年1月2日 古紙ジャーナル記事 670号

【ニュージーランド・ロトルア市】
紙袋、年間21枚を無料で配布
入場料を払ってゴミ捨て場に投棄
資源物はリサイクルセンターに

日本の自治体でも家庭ごみの有料化が拡がってきたが、欧米での家庭ごみは一般的に有料である。本紙のスタッフが昨年末、語学研修のためニュージーランドのロトルア市でホームスティしながら1ヵ月と少し滞在した。この間、市民が家庭ごみ […]

2005年12月19日 古紙ジャーナル記事 669号

古紙ヤード、九州地区を含めると1,520ヵ所か
ヤード密度は最高が鳥取県、最低が奈良県
ベーラー台数、10年間で500台も増える!?

都道府県別にベーラー（大型梱包機）を持つ古紙ヤードの実態を調査中だが、九州地区が終われば来春にも古紙ヤードマップとして冊子にまとめる予定。別表のように(本紙面のみ公開)九州地区を除いたこれまでの調査によると、全国に1,3 […]

2005年12月12日 古紙ジャーナル記事 668号

【DIP設備】
王子製紙・苫小牧、6系列目(日産350トン)導入か
日本製紙・八代も来年増強に踏み切る予定

2003年春から途絶えていた洋紙メーカーのＤＩＰ（脱墨古紙パルプ）設備の増強が06年から07年にかけて活発化する兆しにあったが、加速しそうな雰囲気がでてきた。ひとつはドル高円安の進行（過去半年で1ドル15円前後の円安）で […]

2005年12月5日 古紙ジャーナル記事 667号

【王子製紙・江戸川工場】
難処理古紙(ラミネート古紙など)を月1,500トン使用
機密書類の使用量の拡大(現在は月間数100トン)も検討
機密書類、禁忌品の混入がネックに

王子製紙・江戸川工場（東京都江戸川区東篠崎2－3－2）を見学させてもらった。七層抄きの白板紙を年産14万トン生産している工場で主原料は雑誌古紙だが、95年からラミネート加工紙（ＰＰフィルムなどを貼り合わせた紙のこと。書籍 […]

2005年11月28日 古紙ジャーナル記事 666号

【家庭ごみ有料化】
処理手数料、キロ換算では3.3円～20円
政令指定都市も相次いで実施、札幌市も検討
北九州市、処理手数料を一気に4倍へ

自治体が家庭ごみを有料化する動きが加速してきた。2000年度（平成12年度）以降、27市が有料化に踏みきっている。東京都23区を含めた14大都市で、家庭ごみを有料化したのはこれまで北九州市だけだったが、既報のように福岡市 […]

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