21大都市の事業系紙ごみの搬入規制の状況を調べてみた。家庭から出る雑がみとともに、オフィスなどから発生する事業系の「紙ごみ類」（段ボール、新聞、雑誌も含む）は掘り起しの余地がある。焼却施設への古紙類の持込みを制限すれば、回収率がより高まる可能性があるからだ。21大都市では9市で事業系紙ごみの搬入規制が導入されている。今10月から大阪市で搬入規制が実施される一方で、東京23区はいまだ実現していない。...
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