21大都市の事業系紙ごみの搬入規制の状況を調べてみた。家庭から出る雑がみとともに、オフィスなどから発生する事業系の「紙ごみ類」（段ボール、新聞、雑誌も含む）は掘り起しの余地がある。焼却施設への古紙類の持込みを制限すれば、回収率がより高まる可能性があるからだ。21大都市では9市で事業系紙ごみの搬入規制が導入されている。今10月から大阪市で搬入規制が実施される一方で、東京23区はいまだ実現していない。...
この記事は有料サービスをご契約の方がご覧になれます。
契約されている方は、下記からログインを、
契約されていない方は無料トライアルをご利用ください。
2026年07月06日
コラム「虎視」
家庭紙市場で輸入紙の存在感が年々増している。これまで輸入品の中心はティッシュだったが、トイレットペーパーも勢い[...]
2026年06月29日
コラム「虎視」
サッカーＷ杯の日本対スウェーデン戦を現地に観に行くが、米国のリサイクル業者2社への訪問も予定している。
[...]
2026年06月22日
コラム「虎視」
古紙再生促進センターでは、2025年から雑がみの掘り起こし活動として「雑がみさまを探せ！」と題した様々な啓発活[...]
2026年06月22日
ちょっとブレイク
この号が読まれている頃、私は米国の地に降り立っているか、または米国に向かう空の上だろう。以前のコラムで書いたが[...]
ブックマーク
